自公国、企業献金存続の意向確認／立民、維新と禁止法案成立目指す - 四国新聞

自民、公明、国民民主３党は２８日、企業・団体献金の扱いに関する実務者協議を国会内で開き、献金を禁止せず、存続させるべきだとの認識で一致した。関連キーワードはありません