公益通報者保護法改正に対応して内部・外部からの通報制度を改定 | ニュース | DNP 大日本印刷

大日本印刷株式会社（DNP）は、2022年6月の公益通報者保護法の改正に適時・適切に対応していくため、社内で運用してきた制度の運用基準等を改定しました。関連キーワードはありません